2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されました。
これにあわせて厚生労働省が案内しているのが、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」です。
設問に答えるだけで、自社の対応状況と改善のポイントが分かる無料の診断サイトです。今回は改正の要点とあわせてご紹介します。
10月から何が変わった？
今回の改正の柱は、次の3つです。
- 雇い入れ時の明示事項の追加：パート・有期社員を雇う際、「待遇差の内容・理由の説明を求めることができる」旨の明示が必要になりました
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正：家族手当・住宅手当や休暇などの考え方が追記されました
- 雇用管理の改善措置（指針）の見直し：事業主が講ずべき措置の内容が改められました
特に1つ目は、パート・有期社員を雇うすべての会社が対象です。
労働条件通知書や雇用契約書のひな形が古いままになっていないか、一度ご確認ください。
チェックツールで何ができる？
自社のパート・有期社員を1人選び、比較する正社員と照らし合わせながら設問に答える形式です。
点検する項目は、基本給・賞与・手当、教育訓練・福利厚生、正社員への転換、相談体制、労働条件の明示・説明などです。
回答後は、改善が必要な項目が一目で分かる結果画面と、項目ごとの具体的なアドバイスが表示されます。
結果はPDFで保存でき、比較する社員の組み合わせを変えて何度でも試せます。
時間がない場合は、「基本給、賞与、手当」「教育訓練、福利厚生等」から取り組むのがおすすめとされています。
経営者の方にとってのメリット
待遇差の問題は、社員から説明を求められて初めて気づくことが少なくありません。
説明を求められる旨の明示が義務化された今、「自社は理由を説明できる状態か」を先に確かめる意味は大きくなりました。
ツールは無料で、回答した企業が特定される形で公開されることはないと明記されています。
社内の現状把握や、規程見直しの検討材料として、まずは気軽にお試しください。
編集後記
診断結果で「要改善」と出ても、それだけで直ちに違法となるわけではありません。
大切なのは、待遇差の理由を整理し、社員に説明できる形にしておくことです。