トラブルから会社を守る就業規則作成
就業規則は、会社内の基本的な【ルール】を定めたものであり、会社と従業員との約束事を明文化したものです。
労使の間でトラブルが発生した場合、現行の法律や裁判例に対応した就業規則があるか否かで、その結果が大きく変わってきます。
会社内での【ルール】を明確にすることは、従業員のモチベーションをアップさせ、自社の従業員の成長を促します。また、従業員にとっては、安心して働くことができるため、結果として離職率の改善にもつながります。
松﨑事務所では、事業主様と実際にお会いして、詳細なヒアリングを行い、会社の規模や業務内容等、【会社の個性】を反映させた、【人を生かす就業規則】をオーダーメイドで作りあげていきます。
是非、事業主様の思いのつまった【人を生かす就業規則】を作成し、従業員が安心して働くことができる職場を目指してみませんか！
困ったときの労務相談
近年、インターネットの普及による情報の多様化によって、従業員の権利意識が向上し、労使トラブルが企業で多発しています。
労使トラブルの内容は年々複雑・多様化しており、事業主様にとっても時間・費用の面で大きな負担となっています。
松﨑事務所では複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応いたしております。
労働関係諸法令や判例、実務経験等を踏まえた解決策に加え、トラブルの早期解決を第一に素早く現実的な解決策のご提案をいたします。
提携先【弁護士事務所】と緊密なパートナーシップをとっておりますので、個別労働関係紛争、労働審判、民事訴訟も含めた様々なケースにも対応可能です。
労使トラブルを未然に防ぎ、継続的にお客様をサポートする労務顧問契約もご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
電子申請による迅速な労働・社会保険手続き代行
労働・社会保険の手続きとは、主に労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所、協会けんぽに関するものです。
自身で手続きを行う会社も多いなか、なぜ、社会保険労務士に業務委託をするのでしょうか？
○【総務担当の事務職員を常時おくことができない。】
○【担当職員がかわるたび、引継ぎの時間とコストがかかる。】
○【いつまでに、何をしないといけないのか、わからない。】
○【法改正が頻繁で、何がどう変わったのか、わからない。】
このようなお悩みをお持ちの事業主様が松﨑事務所に業務委託いただくと・・・
●【時間や人件費が削減できる】
●【給与情報や家族関係など、個人情報漏えいの心配がない】
●【事務連絡をするだけで、必要な手続きが可能】
などのメリットがあります。
松﨑事務所では、電子申請による手続きを推進しておりますので、紙ベースでの手続きよりも手間なく迅速な処理が可能です。
○【総務担当の事務職員を常時おくことができない。】
○【担当職員がかわるたび、引継ぎの時間とコストがかかる。】
○【いつまでに、何をしないといけないのか、わからない。】
○【法改正が頻繁で、何がどう変わったのか、わからない。】
このようなお悩みをお持ちの事業主様が松﨑事務所に業務委託いただくと・・・
●【時間や人件費が削減できる】
●【給与情報や家族関係など、個人情報漏えいの心配がない】
●【事務連絡をするだけで、必要な手続きが可能】
などのメリットがあります。
松﨑事務所では、電子申請による手続きを推進しておりますので、紙ベースでの手続きよりも手間なく迅速な処理が可能です。
自社の事務体制にお悩みの事業主様がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
情報漏えいを回避する給料計算代行
外部に給料計算をアウトソーシングするメリットは、以下の４点に集約されるのではないでしょうか？
①経営の効率化
毎月の締切日に業務が集中し、多くの時間を取られてしまう給料計算業務。アウトソーシングによって本業に専念できるようになり、経営の効率化を実現することができます。
②専門性・正確性の確保
人事・労務関連の法改正や頻繁に料率変更が行われる公的保険料・・・常に専門的な情報に対してアンテナを張り続けることにも多くの労力を要します。専門家である社会保険労務士へのアウトソーシングによって最新の法改正情報の入手が容易になるばかりでなく、確実で適切な公的保険料控除の実現を可能にします。
③個人情報漏えいの防止
給料に関する情報は重要な個人情報。社内外問わず情報の漏えいは大きな信用問題に発展します。給料計算のアウトソーシングによって大切な情報と信用を守ることが可能になります。
④業務の安定継続性の確保
従業員に給料計算を担当させていた場合、急な休職・退職等の際に業務の引き継ぎが困難となります。しかし、給料計算のアウトソーシングによって、業務の安定継続性を確保することが可能となります。
松﨑事務所では、お客様のニーズに合った給料計算を実現いたします。お気軽にご相談ください。
人材育成のための社内研修
仕事の現場で部下と向き合っている管理職の方は、人事・労務に関する様々なトラブルに遭遇されているのではないかと思います。特に管理職になったばかりの方や、新任・若手管理職の皆様は、日々、従業員の労務管理に悩んでおられるのではないでしょうか？
松﨑事務所では、こうした管理職の皆様方のお悩みを少しでも解決していただくために、労働法を中心に労働実務で身につけておいていただきたい内容をテーマにした社内研修を承っております。
現場の最前線で日々労務管理にあたっている管理職の皆様方に、労働法の知識を身につけ、トラブル時に的確な判断が下せる管理職になっていただくお手伝いをさせていただきます。
会社を強くする賃金・評価制度の導入
組織の規模が拡大しても、昇給の基準をルール化せず管理職の独断や感覚で決め続けていると、業績に貢献する社員とそうでない社員の賃金があまり変わらないといった問題や、何を基準にして賃金を決めたらよいのかわからないといった問題が表面化します。
その結果、従業員の働く意欲が失われ、離職率が上がってしまうなど、会社にも実害が生じてしまいます。
賃金・評価制度は、従業員のモチベーションと定着率を引き上げ、結果として会社の業績を伸ばすことを目的としています。
当事務所と業務提携している「ヒューマンパワーサポート」では、社長様の頭の中にある評価基準を可視化して、御社独自のシンプルな人事考課制度と賃金制度を作成いたします。
こんな社長様に評価制度をお勧めします！
※お問い合わせは、松﨑事務所（0897-37-4388）までお願い申し上げます。
助成金申請（顧問先限定）
一般的に厚生労働省所管で取り扱う支援金を『助成金』といいます。
大きな特徴としては、
①原則として返済不要
②使途は自由
の以上２点が挙げられます。
この助成金の財源は、主に雇用保険料の会社負担分の一部が充てられており、雇用保険に加入している企業には受給する権利があるといえますので、有意義に活用することをお勧めいたします。
厚生労働省助成金案内ページ↓
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
一般的に厚生労働省所管で取り扱う支援金を『助成金』といいます。
大きな特徴としては、
①原則として返済不要
②使途は自由
の以上２点が挙げられます。
この助成金の財源は、主に雇用保険料の会社負担分の一部が充てられており、雇用保険に加入している企業には受給する権利があるといえますので、有意義に活用することをお勧めいたします。
厚生労働省助成金案内ページ↓
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
ただし、それぞれに受給要件や申請期限、法定書類の整備等が必要となります。
松﨑事務所では、正確かつ迅速に助成金の申請をいたします。
（※現在、弊事務所では顧問先に限り、一部の助成金申請のみ対応しております。）
役所調査対応（顧問先限定）
顧問先のお客様から
○【労働基準監督署の人が突然来たがどう対応したらいいか？】
○【年金事務所から調査依頼の通知が届いたがうちの会社は大丈夫なのか？】
○【労働局から調査依頼の通知が届いたが何を聞かれるのか？】
など役所調査に対するお問い合わせを頻繁にいただきます。
ある日突然通知が会社に送られてきて、驚く事業主様もいらっしゃるのではないかと思います。
顧問先のお客様から
○【労働基準監督署の人が突然来たがどう対応したらいいか？】
○【年金事務所から調査依頼の通知が届いたがうちの会社は大丈夫なのか？】
○【労働局から調査依頼の通知が届いたが何を聞かれるのか？】
など役所調査に対するお問い合わせを頻繁にいただきます。
ある日突然通知が会社に送られてきて、驚く事業主様もいらっしゃるのではないかと思います。
役所では法令順守が厳格に問われますので、中途半端な言い訳は通用しません。
社会保険の未加入や未払い残業などで数十万円、多い時には数百万円、数千万円単位の膨大な出費を強いられることもあります。
松﨑事務所では、事業主様と同じ立場で物事を考え、問題解決に向けてのご提案をさせていただきます。
役所の調査に対して誠実かつ迅速に対応することが、労務リスク回避への一番の近道になります。
