令和8年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）が閣議決定されました。
今回の柱は「責任ある積極財政」です。国の投資姿勢が大きく転換しました。
その中でも、人事労務・社会保険の実務に直結する項目をピックアップします。
1. 最低賃金1,500円の達成時期が後ろ倒しに
全国平均1,500円の達成目標が、「2020年代」から「遅くとも2030年代前半」へ変更されました。
急激な引き上げは避けられた形です。ただし、賃上げの方針自体は継続します。
物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を、社会的な「当たり前」として定着させる考えが示されました。企業は中長期的な賃上げ計画を、引き続き求められます。
実務のポイント
生産性向上への投資は必須です。助成金の活用も、あわせて検討する時期です。
2. 労働時間法制、夏以降の労政審で本格議論へ
裁量労働制、変形労働時間制、勤務間インターバル制度の法的位置づけが、議論の対象に挙がっています。
「つながらない権利」のあり方や、副業・兼業時の健康確保も論点です。テレワーク活用の促進も含まれます。
まだ具体的な改正内容は示されていません。ですが、2028年度あたりの法改正を見据えた動きと考えられます。
実務のポイント
就業規則と36協定の内容を、今のうちに見直しておきましょう。労働基準監督署による相談支援や指導も、運用が変わる見込みです。
3. 全世代型リ・スキリングの推進
社会人の学び直しを、国全体で後押しする方針です。
処遇の向上と、能力開発をセットで進める考え方です。人材育成にかかる投資は、今後も企業経営の重要テーマであり続けます。
4. 社会保険料率、引き下げの方針を明記
現役世代の社会保険料率について、「上昇を止め、引き下げていく」方針が明記されました。
令和9年度（2027年度）の社会保障負担率は、令和7年度を超えないよう取り組むとされています。給付と負担の改革は、継続する方向です。
実務のポイント
従業員の手取り額に関わる話です。今後の制度改正の動きを、注視しておく必要があります。
5. 医療・介護の窓口負担、見直しの検討
70歳以上の医療費窓口負担や、介護保険の2割負担の基準について、見直しが検討されています。
現役世代だけでなく、従業員のご家族の負担にも関わる内容です。
まとめ
今回の骨太方針2026は、具体的な制度設計より、方向性を示す内容が中心です。
とはいえ、賃上げ・労働時間・社会保険料という、企業運営の根幹に関わるテーマが並びました。
政府は、地域経済を支える中堅・中小企業を「強い経済」の主役と位置づけています。
新居浜・愛媛エリアの企業様も、まさにその担い手です。
特に労働時間法制は、夏以降の労政審の議論を経て、今後数年で大きく動く可能性があります。
就業規則の整備や賃金制度の見直しを、早めにご検討いただくことをおすすめします。
私たち松崎事務所も、皆様の挑戦を縁の下からサポートいたします。😊🎐
出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html